ユン大統領、「職務復帰」後は憲法改正に全力を注ぐ意向を表明
「大統領職に復帰すれば、任期後半は憲法改正に注力する」
韓国のユン・ソンニョル大統領は憲法裁判所で行われた弾劾審判の最終意見陳述で、職務復帰後に憲法改正を推進する構想を明らかにし、「棄却」を訴えた。
25日、ユン大統領は第11回弁論での最終陳述で「職務に復帰した場合、現行の『87年体制』を時代の変化に合わせて改編し、次世代により良い国家を引き継ぐため、任期後半は憲法改正と政治改革に集中する」と述べた。
さらに「国民の意思を集約し、迅速に憲法改正を進め、変化する社会に適した憲法と政治構造の構築に全力を尽くす」と付け加えた。
また「国民統合は憲法とその価値に基づいてこそ可能だ」とし、「憲法改正と政治改革が適切に進められれば、これを機に分断された国民が再び一つになると信じている」と強調した。そして「そうであれば、現行憲法上の残任期間にこだわる必要はなく、むしろ私にとっては大きな栄誉となるだろう」と述べた。
ユン大統領は国政運営の方針についても見解を示した。
彼は「国際情勢が急変し、グローバルな複合危機が深刻化する中、大統領は対外関係に集中し、国内問題は首相に大幅に権限を委譲する計画だ」とし、「グローバルな中核外交の基調を維持し、歴代最強の米韓同盟を構築した経験を基に、日米韓協力をさらに強化して国益を守ることに専念する」と説明した。
ユン大統領のこの発言は、憲法裁判所が弾劾訴追を棄却した場合、1987年の大統領直接選挙制の導入以降維持されてきた現行憲法体制を改編する意思を示したものと解釈される。
「大統領4年再任制」を念頭に置いた発言か…ただし、職務復帰後の展開は予断を許さず
また、「残任期間にこだわらない」という発言は、改正憲法が整備された場合、自身の任期内でもこれを施行する意向を示唆していると読み取れる。これに関連して、政界で議論されてきた「大統領4年再任制」を念頭に置いているのではないかとの分析も出ている。
さらに、大統領が外交に専念し、内政は首相に委ねるという構想は、憲法改正以前でも「責任首相制」を積極的に推進する意図があると解釈される。
しかし、これは弾劾判決前のユン大統領の意見表明に過ぎず、全権力が回復した後の展開は予測不可能だ。「与野党和解の不調」により、憲法改正の政局に至らない可能性もある。
一方、ユン大統領は約40分間の最終意見陳述で国民に対して二度謝罪の意を表した。冒頭で「国民の皆様に申し訳なく、また感謝申し上げたい」と述べた。発言の最後にも「国家と国民のために下した決定だったが、その過程で国民に混乱と不便をおかけした点を心からお詫びする」と再度謝罪した。
また「私の拘束過程で発生した事態により困難な状況に置かれた若者もいる」とし「是非を問わず、彼らが直面している困難を思うと胸が痛み、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と言及した。
これは先月19日、ユン大統領の拘束令状発付後、ソウル西部地裁を襲撃し、裁判所の備品を破損した容疑で起訴された者たちを指しているとみられる。
ユン大統領は最後に裁判官に対し「大統領として苦悩の末に下した決定を深くご考慮いただきたい」とし「すべてを説明しきれない部分についても、裁判官の皆様の知恵と洞察が及ぶものと信じている」と訴えた。
