韓国の弾劾情勢に日本から懸念の声
先月14日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案が賛成204票で可決されたことを受け、日本では懸念の声が上がっている。
15日付の「読売新聞」は「日本政府が外交・安全保障政策の後退を警戒している」と報じ、その理由として「ユン大統領が罷免されれば、日本との関係強化に否定的な左派政権が誕生する可能性がある」ことを挙げた。
16日付の「朝日新聞」も「日韓関係の改善はユン大統領の一方的な対日譲歩に依存している」とし、「野党が政権を握れば、日韓関係は再び冷え込む可能性がある」と指摘した。
ユン政権は昨年3月、国内財団を設立して賠償金を支払わせるなど、強制徴用問題の解決策を提示し、さらに佐渡鉱山の世界文化遺産登録にも協力する姿勢を示していた経緯がある。
15日付の「毎日新聞」によると、自民党の関係者は「日本の要求にここまで適切に応じてくれた韓国大統領はこれまでいなかった」とユン大統領を評価したという。
官房長官「日韓関係の重要性は変わらない」…日本人の66%「不安」と回答
16日、読売新聞が発表した世論調査結果によると、「今後の日韓関係をどう思うか」という質問に対し、日本人の66%が「不安を感じる」と回答した。
ユン大統領はこれまで日本メディアから日韓関係改善に尽力していると評価されてきたが、非常事態宣言の発令と弾劾訴追案の可決を受け、両国の外交的緊張は一層高まる結果となった。
日本は来年の国交正常化60周年に合わせてユン大統領を国賓として招待する計画を進めていたが、事実上白紙となった。また、今月末に予定されていた日本の防衛相の訪韓も中止された。
日本メディアは、ユン大統領が検察の召喚に応じなかったというニュースをリアルタイムで報じるなど、韓国の情勢を注視している。
林芳正官房長官は、「韓国は国際社会のさまざまな課題においてパートナーとして協力する重要な隣国であり、戦略的に日韓関係の重要性は変わっていない」との原則的な立場を示した。
また、日米韓の協力関係についても「複雑化する国際社会において、日米韓の戦略的連携は今後さらに重要になる」とし、「引き続き緊密に協力していく」と述べた。
