「働かないのに給料は必要？」職務停止期間中のユン大統領、17日に手取り約150万円が支給される予定

ユン大統領の月給は手取り約150万円…給料日は17日

非常事態宣言後、職務から事実上解任された韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の給料日が迫っている。これに伴い、ユン大統領の給与受給に対する国民の関心が高まっている。

10日の国家公務員給与規定によると、ユン大統領が今月受け取る給料は手取りで約1,400万ウォン（約150万円）になる見込みだ。

公務員の給料は通常、毎月17日に支給される。ユン大統領の年俸は2億5,494万ウォン（約2,770万円）で、月給に換算すると2,124万ウォン（約230万円）、手取りで約1,400万ウォン（約150万円）になると予想される。

ただし、ユン大統領は7日午前10時に国民向け談話を発表した後、事実上職務を停止している。「任期を含め、今後の政局安定策は我が党（国民の力党）に委ねる」と表明したため、実質的に職務を遂行していない状況だ。

国民から「職務停止期間中の給料は減額すべき」との声

この状況を受け、国民の多くは、働いていない日数分の給料支給を停止すべきだという意見を示している。

大統領だけでなく、大統領府のスタッフも職務を果たせない状況が続き、龍山大統領府の存在そのものが国民の怒りを買っている。国民の間では、7日から17日までの業務を行わなかった日数分を差し引いた給料の支給を求める声が高まっている。しかし、大統領の給与詳細が明らかにされていないため、この問題が今後さらなる論争を招く可能性が高い。

共に民主党のユン・ジュンビョン議員は9日、弾劾訴追により職務が停止された場合、給与を50%減額して支給する内容を盛り込んだ「弾劾被訴追者給与法」（国家財政法一部改正法案）を代表発議した。

現行憲法では、国会で弾劾訴追決議を受けた者は弾劾審判が行われるまで権限行使が停止されると規定されているが、現行法には職務停止期間中の給与支給に関する明確な規定がない。このため、職務が停止されている間も給与が全額支給される現状に対し、国民から「国民感情に合わない」との批判が高まっている。

ユン議員は「職務上の違憲または違法行為による弾劾訴追を受け、職務停止に至った者が引き続き既存の給与を全額受け取ることは国民感情にそぐわない。今回の改正案が早急に審議・決議されるよう最善を尽くす」と述べた。

一方、ユン大統領は大統領府の幹部スタッフとともに、弱者支援のため2年間寄付を続けている。ユン大統領は今年、毎月200万ウォン（約22万円）以上を寄付しているという。