虚偽の性暴行告訴による懲役判決、偽告訴罪に対する罰則を強化すべきとの主張も

性的暴行を受けたと警察に虚偽の告訴を行った20代の女性が実刑を言い渡された。

28日、水原地方裁判所刑事12単独のキム・ダルハ裁判官は、性的暴行を受けたとして警察に偽の告訴をした25歳の被疑者女性Aに懲役1年を宣告した。

被疑者Aは、2021年7月3日に水原市権仙区の家で一緒に住んでいた同性の友人からB氏を紹介され、三人で酒を飲んでいた中B氏と性交渉をした。

しかし、同年7月15日、被疑者Aは水原西部警察署に「B氏に性的暴行と暴行を受けた」としてB氏に対する告訴を行った。

警察の調査結果、被疑者Aは当時B氏と合意の上で性交渉をしたが、B氏が自分と一緒に住んでいた友人とも性交渉をしたという事実を知った後、B氏に対して「性的暴行を受けた」という偽の供述をすることを決心したことが明らかになった。

キム裁判官は、「被告は冤罪により罰せられる可能性があり、相当な精神的苦痛を経験したことであろう」とし、「加害者として指名された場合、自身の名誉や社会的地位、人間関係が破壊され、家族まで非難の対象となることが多いため、性犯罪に対する偽の告訴は厳重に罰する必要がある」と述べた。

誣告罪で起訴されて警察が送検した事件数は、2016年に8567件、2017年に9090件、2018年に9976件、2019年に11238件と、毎年増加している。

しかし、起訴率は2016年に4.3%、2017年に4.1%、2018年に3.7%、2019年に2.9%と減少しており、一部では虚偽告訴罪に対する罰則を強化すべきだとの主張が出ている。