昨年、韓国の1人当たり国民総所得（GNI）は前年比1.2%増の3万6624ドル（約538万2,528円）となり、2年連続で増加した。これにより、韓国は主要国の中で6位に位置し、日本との差もさらに広がった。
韓国銀行が5日に公開した「2024年第4四半期（10～12月）および年間国民所得（暫定）」によると、昨年の韓国の1人当たりGNIは2023年（3万6194ドル、約531万9,421円）から1.2%上昇した。
1人当たりGNIは国民が韓国国内外で得た所得を総人口で割った指標だ。
ウォン建ての1人当たり国民総所得（GNI）は、4995万5000ウォン（約550万5,050円）と集計され、5000万ウォン（約550円万）に迫った。前年比5.7%増となり、増加幅としては過去最高水準を記録した。この大幅な増加には、昨年のウォン安によるウォン・ドル為替レートの上昇が大きく影響している。
韓国のドル建て1人当たりGNIは、2014年に初めて3万ドル（約440万9,100円）の大台を突破し、3万789ドル（約452万5,048円）を記録。その後、新型コロナウイルスの影響で2019年、2020年と2年連続で減少したが、2021年には3万7898ドル（約556万9,839円）と過去最高値を更新した。
その後、2022年に7.0%減少したものの、2023年と昨年は2年連続で増加し、日本や台湾を上回る1人当たりGNIを維持した。
韓国銀行国民所得部のカン・チャング部長は「台湾統計局の資料によると、昨年の台湾の1人当たりGNIは3万5188ドル（約517万1,580円）で、日本は公表された総GNIに韓国銀行が為替レートと人口を考慮して試算した結果、3万4500ドル（約507万465円）をわずかに超える水準だ」と説明。さらに「昨年と同様に、韓国の1人当たりGNIが日本や台湾を上回ると推定される」と述べた。
人口5,000万人以上の主要国のうち、韓国の1人当たりGNIを上回るのは、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリアの5カ国のみとなっている。
カン部長は「国際通貨基金（IMF）の予測によると、イタリアの1人当たりGNIは3万8500ドル（約565万8,345円）前後と推定される」と説明した。
一方で、韓国の1人当たりGNIが4万ドル（約587万8,800円）に達する時期については、不確実性が高まっている。IMFは昨年、2027年に韓国の1人当たりGNIが4万1000ドル（約602万5,770円）に到達すると予測したが、最近の為替レートの変動が影響を及ぼしているためだ。
一方、昨年の韓国の実質国内総生産（GDP）暫定値は前年比2.0%増となり、今年1月に発表された速報値と同じ水準だった。
韓国のGDP成長率は、2019年に2.3%を記録した後、新型コロナウイルスの影響で2020年に0.7%減少。しかし、2021年は4.6%、2022年は2.7%と回復傾向を示した。
2023年は建設投資の減少が目立ち、成長率は1.4%にとどまり、1%台に鈍化した。
