ドナルド・トランプ米大統領は「イランが自身の暗殺を企てれば、完全に壊滅する」と明言した。
4日（現地時間）、トランプ大統領はホワイトハウスで、イランの核兵器開発を阻止するための最大限の圧力をかける行政命令に署名した。海外メディア「AP通信」などの報道によると、この場でトランプ大統領は「イランが核兵器獲得に極めて近づいている」と指摘し、「（最大圧力政策への）署名は喜ばしいことではないが、選択肢は限られている」と述べた。
さらに今回の措置について「イランにとって非常に厳しいものになる」とした上で、「イランとの対話の用意はあるが、核兵器保有は決して認めない」と強調した。
また、ホワイトハウス記者団から「イランが暗殺を企てた場合、どうするのか」と問われると、トランプ大統領は「指示は出してある。もし彼らがそうすれば、完全に壊滅する（obliterated）ことになる」と答えたという。
これに先立ち、米司法省は昨年11月8日、イラン革命防衛隊（IRGC）がトランプ大統領の暗殺を計画していたと発表。これに対し、イラン政府は「事実無根」との立場を示している。
一方、トランプ大統領は第1期政権時にイラン核合意（JCPOA・包括的共同行動計画）から離脱し、対イラン制裁を復活させるとともに、最大限の圧力をかける政策を推進した。
2020年には、トランプ大統領の指示でイラン革命防衛隊（IRGC）の有力指導者であったカセム・ソレイマニ司令官が殺害され、イランが報復を誓う事態となった。
今回の措置により、トランプ大統領は第2期政権においても引き続きイランへの最大圧力政策を継続する姿勢を示したとみられる。
