惨事を助長した「コンクリート土手」の管理責任は国土交通省に
韓国の務安空港で発生した「済州航空機墜落事故」で犠牲となった179名全員の遺体が、遺族の元に戻された。
今後の課題は、事故原因の徹底的な解明と責任の所在を明らかにすることだ。しかし、本来調査対象であるはずの国土交通省が調査を主導していることで、調査の公正性を巡り論争が巻き起こっている。
先月6日、政府は国土交通省傘下の航空・鉄道事故調査委員会（事故調）が、23名の韓米合同調査団を編成し、現場調査を進めていると発表した。
合同調査団が現場調査を終えて報告書を提出すると、事故調がその内容を審議・議決する流れだ。しかし、この調査体制に「調査の公正性」に対する疑問が提起されている。
現在、惨事を助長した要因として強く指摘されているのが、「コンクリート土手」であり、このコンクリート土手の管理責任が国土交通省にあるためだ。
調査対象の国土交通省が「調査主導」で物議
鳥の群れが頻繁に出没する場所であることから、国土交通省による空港の立地選定過程も批判の的となり、批判の声がさらに高まっている。
遺族たちは「調査の中立性は不可欠だ」との立場を示し、12名で構成される事故調の中で最も重要な役職である委員長と常任委員が、いずれも国土交通省の関係者である点を指摘している。
一方、国土交通省は合同調査団には民間や海外の専門家も参加していると強調しつつ、遺族の意見を考慮しながら調査を進めると表明した。
