DORがNewJeansの無断離脱および復帰遅延による営業損失の責任を問い、メンバーのダニエルとミン・ヒジン前代表を相手に提起した約430億ウォン（約45億5,600万円）規模の損害賠償訴訟の審理が26日に始まる。
26日、ソウル中央地方裁判所民事合議31部は同日午前10時、ADORがダニエルとその家族、ミン前代表を相手に起こした訴訟の初の弁論準備期日を開く予定である。
今回の法的紛争は、昨年12月にADORがダニエルに専属契約の解除を通知したことをきっかけに表面化した。ADOR側は、ダニエルとミン前代表がNewJeansの無断離脱および復帰遅延事態を主導し、莫大な営業損失を招いたとして強い法的責任を問う姿勢である。
これに先立ち、NewJeansのメンバーたちは2024年11月、ADORの契約違反を主張して独自活動に乗り出したが、裁判所はADORが提起した専属契約有効確認訴訟において所属事務所側の主張を認めた。
当該判決はメンバーが控訴しなかったため確定し、その後ミンジとダニエルを除くメンバー3人はADORへの復帰を決定した。ミンジは現在、ADORと具体的な復帰条件を協議中であると伝えられている。
本件を担当する民事合議31部は先月、ミン前代表がHYBEを相手に提起したプットオプション代金訴訟の一審で「HYBEはミン前代表に約256億ウォン（約27億1,200万円）を支払うべき」と判断したが、HYBEはこれを不服として控訴している。
ミン前代表は先月の記者会見で、プットオプション代金256億ウォン放棄する代わりに、HYBEとのすべての民事・刑事紛争を中断し、NewJeansの完全体での活動再開を提案したことがある。しかしADOR側は、今回の約430億ウォン規模の訴訟を通じてダニエルの離脱過程に対する責任を明確にする意向を示している。
