女優ソン・ハユンの校内暴力を暴露した当事者、自費で韓国に行き法的措置へ
女優ソン・ハユンの学校暴力事件を初めて公表したAが、自費で韓国に行き、法的対抗措置を開始した。
Aは今月25日、事前に予告していた第4次コメントで、ソン・ハユン側とのメールのやり取りを公開し、状況を説明した。
Aは「今回の件を暴露や争いに発展させる意図はなかった」と述べ、第3次コメントの公開直後、ソン・ハユンの代理人に対し「全ての法的対応を停止し、体面を保つ方法提案した」と語った。これは相手に対する最後の善意であり、名誉ある退場のための提案であったと強調した。
経費支援を巡る論争…実際には限定的な支援に留まる
Aの韓国行きに必要な経費を巡る問題でも対立が見られた。Aはプレミアムエコノミーの航空券を自費で予約したが、ソン・ハユン側はエコノミークラス最安120万ウォン（約12万6,843円）のみを精算し、宿泊費は3泊につき30万ウォン（約3万1,710円）の実費精算を提示したことに、その条件を受け入れるとした。
しかし、ソン・ハユン側はレンタカー利用を「個人利用」として精算対象外とし、滞在経費の一部のみを定額内で精算すると主張した。Aは「航空券、宿泊、交通など全ての経費を自費で先払いし、入国後に一括で精算する」とし、今後の費用は別途法的手続きで処理すると述べた。
Aは、ソン・ハユン側が「『全額支給』と表現したが、実際は限定的な一部精算に過ぎない」とし、「計算上、自身が負担する損失は、ソン・ハユン側の支援額の少なくとも6倍に達する」として経費支援を拒否した。
100億ウォン規模の損害賠償請求を準備
韓国に滞在中のAは「近日中に捜査協力とともに告訴状を提出し、本件の制度的な隠蔽構造を記録し公論化する」と宣言した。さらに、韓国・教育庁と盤浦（バンポ）高等学校に対し、行政、立法、司法、外交の各機関を通じて全面的に対抗し、「被害に対する損害賠償として合計100億ウォン（約10億5,702万6,584円）規模の請求を準備中だ」と発表した。
Aは「これは個人の復讐ではなく、司法秩序の回復と公益保護のための構造的対応である」と述べ、法務法人の公募も行うと付け加えた。
今月18日、海外メディア「Xportsnews」の報道によると、ソン・ハユンは先月22日にAを、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律違反（名誉毀損）および威圧による業務妨害容疑、脅迫罪などで追加告訴したという。
これに対しAは、ソン・ハユンを虚偽告訴罪、情報通信網法上の名誉毀損、刑法上の虚偽事実による名誉毀損、強要罪で、さらに弁護士代理人に対しては共犯による名誉毀損、出版物による名誉毀損、弁護士倫理違反などで法的措置を講じると表明した。
今月23日、ソン・ハユン側の法務代理人・法務法人「ジウム」は「アメリカ在住のAが帰国し、調査を受けられるよう、航空券、ホテル代、交通費など全経費を支援する」と述べたが、Aはこれを拒否し、自費で入国、法的対応に踏み切った。
