日本、観光客急増で温泉水不足が深刻化。
日本ではコロナ禍以降後、オーバーツーリズムによる温泉水の急激な減少問題に直面している。
特に外国人観光客に人気の「個室温泉」の利用増加が、温泉水の供給不足を引き起こす要因となっている。
これを受け、主要な温泉地では政府の指導に基づき、日帰り入浴の制限や深夜営業の自粛などの対策を講じている。
NHKの報道によると、佐賀県の嬉野温泉では近年、温泉水の不足が深刻化し、水位は2020年の平均50mから昨年は39.6mまで低下した。
北海道のニセコ温泉でも2021年以降、水位が15m下がり、水資源の減少に対する懸念が強まっている。日本政府観光局は昨年の訪日外国人客数が過去最高の3,680万人に達したと発表した。
温泉水の不足は、特に欧米の観光客に配慮して各客室に小規模な温泉を設置する宿泊施設が増えたことで、さらに深刻化している。
米メディア「CNN」は、欧米の観光客は大浴場より個室温泉を好む傾向があると報じており、この需要に応える形で多くの施設が客室ごとの温泉設置を進めているという。
水不足が深刻化する中、日本各地の主要な温泉地では入浴制限の強化が進んでいる。多くのホテルや宿泊施設は政府から深夜帯の温泉営業を制するよう要請されている。
多くの宿泊施設では、深夜0時から午前5時までの温泉営業を停止し、一部の温泉地では冬の繁忙期に日帰り客の入浴を制限している。
日本政府はオーバーツーリズムの対策として、出国税と宿泊税を導入した。出国税は現行の1,000円から5,000円への引き上げを検討中で、各自治体も外国人観光客を対象とした宿泊税の導入を進めている。
今年に入り、宿泊税を導入した自治体は14か所に増加し、現在43の自治体が新たに導入を検討中だ。
