米韓軍事施設と主要国際空港周辺を撮影した10代の中国人高校生AとBが、軍事基地及び軍事施設保護法違反の容疑で立件され、捜査を受けている。彼らは先月18日に入国し、望遠レンズを装着したデジタル一眼レフカメラ2台と携帯電話を使用して、米韓軍事施設と主要国際空港付近の写真を大量に撮影した。
さらに彼らは、犯行当時に周波数が正しく受信できない無線機2台も所持していたことが判明した。現在、この無線機の具体的な用途を特定するため、韓国国立科学捜査研究所に鑑定を依頼している。
これに関連して最近、中国当局は韓国のメディアや政治家による誇張された報道と宣伝があったことに言及し、不満を表明したと伝えられている。
先月28日の毎日経済の報道によると、在韓中国大使館は最近韓国在住の中国人に対し、「昨年から韓国で中国人がドローンやカメラを使用して機密性の高い場所や施設を不法撮影したと疑われる事例が多数発生している」と述べた。
続けて「現地の法律と規則を遵守し、許可なく軍事制限区域に立ち入ったり、機密施設を撮影したりしないよう」注意を促し、「『撮影禁止』の警告に注意を払うなど、不注意による法的リスクを避けるよう重ねて要請する」と述べた。
さらに在韓中国大使館は「当事者らが韓国の司法機関の調査を受けており、個人の自由まで制限されている」とし、「（韓国の）一部のメディアと政治家は事実と異なり、この事件を誇張して宣伝し注目を集めた」と主張した。
そのうえで「大使館も関連メディアの無責任な報道に懸念と不満を表明する」とし、「メディアには専門性を保ち、社会的な責任を果たし、一般的な事件を政治的に誇張せず、公式の調査結果が出る前に政治的な憶測をしないよう求める」と述べた。
また「大使館はすでにこれに対する懸念を韓国当局に表明しており、韓国側に公正かつ公平な調査の実施と、当事者らの合法的な権益の保護を要求した」と明らかにした。
最後に「現在、中韓間の人的交流が継続的に増加しているが、これは双方の共同努力の結果である」とし、「双方が各分野で引き続き協力し、両国関係の持続的な改善という好ましい状況を維持することを望む」と付け加えた。
一方、捜査当局はAが「父親の職業が公安である」と供述したことを受け、Aの父親を含む誰かが犯行を指示した可能性について確認を進めている。また、最終的な捜査結果が出るまでAとBの出国禁止措置を維持する方針だ。
