知的障害者への金融詐欺…問題の深刻な背景

配達代行会社の従業員が、同僚から約5000万ウォン（約569万円）を騙し取ったことが確認され、衝撃を与えている。

先日22日、韓国の国民日報は、知的障害を抱える38歳の男性Aさんが配達代行会社の同僚から5000万ウォン（約569万円）を騙し取られた事実を報道した。

報道によれば、Aさんの会社の同僚と社長は、第二金融圏を通じてAさんが5700万ウォン（約648万円）の借り入れを行うように仕向け、「この事実は私たち3人だけの秘密にしよう」と伝えたという。

Aさんの会社の同僚は、以前から何度も金銭を要求していたことが明らかになった。

Aさんの母親は、息子が何かしらの金融詐欺に遭う可能性を考え、クレジットカードを与えなかったが、配達業を始めた後、ガソリン代用のクレジットカードのみを与えていた。

しかし、Aさんがクレジットカードを使うという事実を知った彼の会社の同僚は、クレジットカードを通じて500万ウォン（約56万円）の借り入れを行い、それを自分に渡すように指示した。

さらに、Aさんが身につけていたネックレスを奪って、質屋で売ることさえした。

最近、これらの全ての事実を遅れて知ったAさんの母親は、先日16日に成北（ソンブク）警察署に訴えを提出したが、息子の会社の同僚たちは「告訴状を提出すれば、お金を一銭も返さない」と脅し、告訴は容易に進行していない。

その後、22日にAさんの母親は「警察と相談した結果、同僚たちがお金を返すと言っているため、詐欺の疑いを持つのは難しく、お金を取り戻す目的であれば、告訴よりも民事訴訟を進めるべきだと言われているので、悩んでいる」と伝えた。

コミュニケーションが難しく、判断力が不足している知的障害者を対象にした各種金融犯罪が継続的に発生しているが、対応体制は不十分である。

一部では、知的障害者や自閉症障害を持つ障害者を専門に調査する発達障害者専門調査官の専門性不足や、これを支援する団体の人員不足などが原因と指摘している。