西海5島・領海基線基点17島で外国人の土地取引が困難に
韓国政府は領土主権と国家安全保障の強化を目的として、外国人による土地取引を制限する島を新たに17か所追加すると決定した。
国土交通省は先月26日、西海5島や領海基線の基点となる国境の島17カ所を、外国人土地取引許可区域に指定すると発表した。この領海基線とは、国土の最外縁を直線で結んだ領海の基準線を指している。
今回外国人土地取引許可区域に指定される17か所のうち、内陸から遠く管理が困難だった領海基線の基点12カ所では、許可区域指定の実効性を高めるため、最小行政区画である里単位で許可区域を設定した。
一方、西海5島については、国土防衛上の重要性と特殊性を考慮し、島全体（3つの面）を許可区域に指定した。
新たに指定された島は、洪島、下白島、巨文島、余曽島、沙水島、加居島、洪島高西、横島、上王等島、赤島、漁青島、白翎島、大青島、小青島、大延坪島、小延坪島など17か所である。
今回の土地取引許可区域の指定は、2014年12月に海洋領土主権強化を目的として領海基点の無人島8カ所を指定して以来、約10年ぶりとなる。
当時指定された無人島8か所は、虎尾串、1.5メートル岩、生島、間余岩、絶命嶼、小国屹島、西格列比島、小菱島などである。領海基線の基点および西海5島といった国境にある島々では、領土主権強化の観点から、外国人による土地取引を制限する必要性が継続的に提起されてきた。
今回の許可区域指定は、告示され次第、直ちに効力を発する。
土地取引許可区域内の土地を取得する場合、外国人は市・郡・区の許可を取得する必要があり、国防省や国家情報院などの関係行政機関との協議を経た上で、市・郡・区が最終的に可否を判断する仕組みとなっている。
許可を受けていない外国人が土地取得契約を締結した場合、その契約は無効とされ、2年以下の懲役または2000万ウォン（約207万円）以下の罰金が科される。
国土交通省土地政策担当のハン・ジョンヒ課長は、「今回の土地取引許可区域の指定は、国防上必要な地域に対する実効的な管理を可能にし、我が国の領土主権を強化するとともに、国家安全保障に大きく寄与するだろう」と述べた。
