月給以外の利子、配当、賃貸収入などの副収入で年間2,000万ウォン（約208万5,045円）を超える所得を得ている健康保険の職場加入者が、80万人を大きく上回ることが明らかになった。
26日、韓国国会保健福祉委員会のキム・ソンミン議員（祖国
国民革新党）が国民健康保険公団から入手した「過去3年間の年度別健康保険加入者および保険料賦課状況」の資料によると、2024年時点で月給を除き、配当や賃貸収入などで年間2,000万ウォン（約208万5,045円）を超える所得を得た高所得の職場加入者は80万4951人に達した。これは全職場加入者1988万3677人の4%に相当する。
これらの高所得は、給与所得に対して課される健康保険料（報酬月額保険料）とは別に、得た報酬以外の所得に対して課される所得月額保険料を支払っている。
所得月額保険料は、職場で労働の対価として支払われる月給に課される報酬月額（年間総報酬を勤務月数で割ったもの）保険料とは別に発生する。
預金利子、株式配当、賃貸などの所得を合算した総合課税所得に対して課される保険料で、「月給（報酬）外保険料」とも呼ばれる。これは健康保険法（第69条、第71条など）に基づき、2011年から適用されている。
当初、所得月額保険料は月給以外の総合課税所得が年間7,200万ウォン（約750万6,162円）を超える場合にのみ課されていたが、2018年7月の第1段階の健康保険料賦課体系改編により、課税基準が「年間3400万ウォン（約354万6,200円）超」に引き下げられた。
さらに、2022年9月の第2段階の健康保険料賦課体系改編により、課税基準が「年間2000万ウォン（約208万5,045円）超」に引き下げられ、適用範囲が拡大された。
ただし、賦課基準をわずかに超えただけで所得月額保険料が過度に高額になることを防ぐため、報酬以外の所得が年2,000万ウォン（約208万5,045円）を超える部分の「超過分」に対してのみ追加保険料が課される。
現在、高所得の職場加入者は月平均15万2000ウォン（約1万5,842円）の健康保険料を追加で負担している。
所得月額保険料の賦課基準が強化される中、報酬外保険料を支払う職場加入者の数は年々増加している。2019年には19万4738人だったが、2020年に22万9731人、2021年に26万4670人、2022年に58万7592人、2023年には66万2704人に達した。
