ユン・ソンニョル大統領の支持率46%… 再調査で6%p上昇
ユン・ソンニョル大統領の支持率が46%に達したとの調査結果が発表された。
特に、共に民主党が40%の支持率調査に対して偏向性を指摘した論争を踏まえ、質問を再調整したにもかかわらず、むしろ支持率が前回の調査と比べて6%p上昇したことが明らかになった。
先月12日、韓国世論評判研究所（KOPRA）はアジアトゥデイの依頼により、10日から11日の2日間、全国の18歳以上の男女1002人を対象にユン大統領の支持率を調査した。
この調査結果によると、ユン大統領を「支持する」との回答は46%、「支持しない」との回答は53%だった。
同調査会社が先月3日、4日の2日間に1000人を対象に実施した世論調査では、ユン大統領の支持率は40%で、「支持しない」との回答は60%だった。
弾劾政局以降、ユン大統領の支持率が初めて40%台を記録した世論調査であり、1週間後には支持率が6%p上昇した。
年齢別では、20代以下で43%、30代で45%、40代で37%、50代で41%、60代で53%、70代以上で61%だった。
地域別では、ソウルと仁川・京畿でそれぞれ45%、大田・世宗・忠清で52%、光州・全羅で34%、大邱・慶北で51%、釜山・蔚山・慶南で51%、江原・済州で45%の支持率を示した。
イデオロギー傾向別の支持率は、保守80%、進歩12%、中道37%となった。
「偏向性論争」があった調査会社… 「偏向調査の根拠なし」と反論
先に共に民主党は、同世論調査会社が調査したユン大統領の支持率40%の集計結果の導出過程で適用された調査方法に問題を提起し、告発を検討すると明らかにしていた。
これに対しKOPRA側は、今回の世論調査方法を変更し、民主党の「偏向調査」指摘に根拠がないことを証明したと反論した。
具体的には、質問項目の配置による保守層の過剰応答論争を検証するため、ユン大統領支持率、政党支持率、イデオロギー傾向など3つの質問以外は一切行わなかったとのことだ。
KOPRA側は「民主党が『ユン大統領支持率40%集計』世論調査について『偏向調査』と指摘したことには根拠がない」と説明した。
さらに「ユン大統領支持率、政党支持率、イデオロギー傾向以外に追加質問を設けなかったにもかかわらず、ユン大統領の支持率はさらに上昇し、保守傾向の回答者層はむしろ増加した」と付け加えた。
なお、今回の調査は無線RDDを用いたARS調査方式で実施され、回答率は7.7%（1万3006人中1002人）だった。昨年12月末の行政安全部住民登録人口基準に基づき、性別・年齢・地域別の加重値が適用された。
標本誤差は95%信頼水準で±3.1%pだ。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。
