俳優 チョ・ジヌンの少年犯罪歴騒動をきっかけに、公職者の少年期の凶悪犯罪履歴を国家が公式に検証する法案が推進される。
去る7日、国民の力の ナ・ギョンウォン議員は、大統領や国会議員などの公職者、高位公務員の少年期凶悪犯罪歴を国家機関が公式に照会し、国民が確認できるようにする法案を発議すると発表した。
ナ・ギョンウォン議員室は、少年犯罪の騒動で引退を宣言した俳優チョ・ジヌン事件を契機に、公職者を対象とした少年期凶悪犯罪事実に対する検証を強化し、公職適格性を判断する目的だと説明した。
今回の法改正案は、大統領・国会議員・市・道知事の候補者、および一定職級以上の高位公務員、国家最高水準の政府表彰・勲章の対象者および既に受勲した者を対象とする。
当該人物の少年期における重大な犯罪に対する保護処分および関連する刑事判決文または決定文の存在有無を国家機関が公式に照会・確認できるようにするのが核だ。
公職選挙法の改正を通じて、大統領などの選出職は、既存の禁錮以上の犯罪経歴証明書と共に「少年法が定める重大な犯罪に関する少年保護処分および関連判決文の存在有無」を選挙公報に義務的に記載させる。中央選挙管理委員会が警察庁・裁判所などの国家機関に公式照会を要請し、事前に検証する手続きも含まれる。
少年法の改正を通じては、「重大な犯罪」の範囲を明確に規定する。殺人・強盗・性暴力・放火・拉致・重傷害・重大な麻薬犯罪などが対象であり、軽微な財産犯罪や一般の暴力、日常的な青少年非行などは明示的に除外し、過度な烙印の懸念を減らした。
少年期重大犯罪の判決文は公職検証目的のみで閲覧・確認できるように法的根拠を設け、この目的外の使用時には制裁する処罰規定も新設し、悪用を防止する安全装置を設けた。
現在在職中の選出職と一定階級以上の高位公務員、すでに最高等級の政府表彰および勲章を受けた既受勲者までも含むのが、今回の改正案の特徴だ。これらの人物も少年期重大犯罪に関連する保護処分および判決文の存在有無を確認し、国民に公示する経過措置が盛り込まれた。
受勲者の場合、後に関連判決が確認されれば表彰・勲章を取り消すことができる根拠も設けた。
ナ・ギョンウォン議員は「少年法の趣旨である教化と再社会化を尊重しつつも、国家最高位の公職と最高の栄誉については、より高い道徳性と責任性が示されなければならないという要求が大きい」と述べた。
彼は「殺人・強盗・性暴力・放火・拉致・重傷害・重大な麻薬犯罪のような凶悪犯にまで『少年犯罪』という理由だけで永久的な死角地帯を残しておくことは、公正性にも常識にも合わない」と立法の趣旨を説明した。
ナ・ギョンウォン議員室は、法曹界・人権団体・学界の意見聴取を経て条文を補完した後、当該改正案を公式に発議する計画だ。
一方、俳優チョ・ジヌンは最近、高校時代に重犯罪で少年保護処分を受け、少年院に送致されていた事実が知られた。
2003年の演劇俳優時代に暴行容疑で罰金刑処分、2004年の映画『マルチュク青春通り』デビュー後に飲酒運転の前科も確認されている。
チョ・ジヌン側は全ての疑惑を認めつつも、「性暴行に関連する行為とは無関係だ」と強調した。
