高市早苗総理の台湾関連発言で始まった日中間の外交対立が、K-POPグループaespaにまで影響を及ぼしている。
日本では、aespaの中国人メンバーであるニンニンを標的とした請願運動が急速に拡大している状況だ。
去る19日、香港の星島日報や中国新聞網など現地メディアが報じたところによると、aespaが日本のNHKの年末特番『紅白歌合戦』に出演するとのニュースが知られた後、ニンニンの出演に反対する請願が提起された。
該当の請願は一日で5万人の同意を集め、現在7万人にまで増加している状態だ。
請願参加者たちは、ニンニンが2022年に自身のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に、原子爆弾の爆発後に生成される「きのこ雲」に類似した形の照明写真を投稿していた過去の論争を根拠に挙げている。
現在、日中間の対立が深刻化している時期に、当時の論争が再注目され、ニンニンの紅白歌合戦出演取り消しを要求する世論が高まっているものと分析されている。
メディアは、aespaが最近の日中外交の緊張局面における最大の被害者として浮上したと指摘した。
来る12月31日に放送予定の紅白歌合戦に、aespaが予定通り出演できるかどうかが、日中関係の緊張度を測る風向計になり得るという観測も出ている。
一方、中国に進出している日本の芸能人たちが、「一つの中国」原則支持の発言を相次いで出しており、日本国内で新たな論争となっている。
中国本土のバラエティ番組に出演経験がある日本人歌手の**MARiA（メイリア）**は、去る18日にWeiboで「中国は私にとって第二の故郷であり、中国の友達は皆、私が大切にしている家族です」とし、「私は永遠に『一つの中国』を支持します」と明らかにした。
同日、日本人俳優の矢野浩二も「中国は私の第二の故郷であるだけでなく、『家』を新しく認識させてくれた場所だ」とし、「私は『一つの中国』原則を永遠に支持し、皆さんのことを永遠に愛します」と表明した。矢野浩二は、中国の映画やドラマで日本軍将校役として出演した経歴がある。
今回の対立の発端は、高市総理が去る7日、「台湾有事」が日本の集団的自衛権行使の条件である「存立危機事態」に該当し得ると発言したことである。
中国は「一つの中国」原則の下、台湾を自国領土と主張しており、高市総理の発言がこの原則に深刻に違反したと強く批判している。
日本内部でも該当発言に対する批判が提起されたが、高市総理は発言を撤回する考えはないとの立場を固守している。
中国当局はこれに対する抗議の意思表示として、日本への旅行および留学自粛令、日本映画の上映制限など、強硬な措置を相次いで発表した。
中国の主要航空会社が日本行きの航空券の無料キャンセル支援に乗り出す中、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、去る15日から17日までの三日間で、中国発日本行きの航空券が49万1,000件キャンセルされたと報じた。
