女優イ・ハニ（42）は、60億ウォン（約6億3,640万2,206円）に及ぶ巨額の追徴金を伴う税務調査について、率直な心境を明かした。
イ・ハニは、Netflixシリーズ『エマ』に関するオンラインインタビューで、「ほぼ4年間、税務調査を受け続けている」と述べ、第一子の妊娠・出産時から続いていると語った。
今回の税務問題について、イ・ハニは「人生にはどうしても不当だと思うことが生じてしまうのだが、意見の相違がそうだ」とし、「仕事をしていく上で多少の不当感を感じるのは仕方ない」と述べた。さらに、「多くの方に驚きとご迷惑をかけたことを申し訳なく思う」と謝意も示した。
現在は「もう毅然としている状態だ。受け止めすぎると心に負担がかかる」と、落ち着いた状態を維持していると語った。
イ・ハニは「最終判断は下っていないが、上位機関に合法性の審査を委ねている」とし、現在再審を進めていると説明した。
法人税と所得税の解釈の違いから、二重課税問題が浮上
イ・ハニに対する追徴金は、法人事業者の収入をどの税目で納めるかという解釈の違いに起因している。
所属事務所「TEAMHOPE」は「イ・ハニは女優としての本業に加え、マネジメントだけでは対応できない国楽公演やコンテンツ制作、投資など多彩な活動のため、『TEAMHOPE』（法人）を設立し運営してきた」と説明した。
調査では、課税当局が「芸能活動での収入は法人税として納付済みでも、個人所得としては所得税の対象となるべき」と解釈した点が問題とされた。
所属事務所は、これにより同一収入に対して二重課税が発生すると主張した。既に法人で納税済みの金額に加え、さらに個人所得税が課されたと説明し、二重課税の発生を指摘した。
その結果、韓国の税法上の最高税率を大きく上回る金額が課されたとされ、報道された金額の半分以上が二重課税や加算税に該当すると明かした。
所属事務所、意図的な脱税はなかったと強調
所属事務所は、イ・ハニに故意の脱税はなかったことを強調した。
「調査期間中、芸能活動に関する申告漏れや虚偽経費の計上は認められなかった」と断言した。
さらに「通常、税務調査で不正の容疑が発覚すれば強化された調査に移行するが、イ・ハニの場合は所得税の課税処分で調査が終了した」と説明した。
不動産の購入資金に関する疑惑についても、所属事務所は釈明した。
資本金1,000万ウォン（約106万198円）である個人の法人が、2017年にソウル市・漢南洞（ハンナム洞）所在の建物を64億5,000万ウォン（約6億8,382万7,739円）で購入した件では、「2017年のに契約した後、元所有者の死亡により、残金納付及び最終契約までの3年間の猶予を経て、初回融資は2020年に実施された」と説明した。
そして、不動産の取得時には資金出所調査が行われ、所得証明書や融資を含む金融取引の内訳など十分な証拠資料を提出し、すべての手続きが適法に進められたと強調した。
イ・ハニは、「作品は自分だけのものではなく、私のせいで支障が出るのではないかと思っていた」と、作品や仲間への思いを語った。
それでも「まだ調査が進んでいるため、心を冷静に保っている」と語り、落ち着いた態度を示した。
最後に、イ・ハニは「法人の運営中に違法行為は一切行っていない」と述べ、税務当局との見解の相違によるもので、課された税金は全額納付済みであり、最終判断は下されていないため今後も注視すると強調した。
