韓国政府は、動物の遺棄に対する罰金を500万ウォン（約51万5,818円）まで引き上げ、動物保護法違反犯罪に対する量刑基準を整備するなど、動物の安全網を強化する。さらに、動物にも上級病院体制を導入し、症状の程度に応じた診療を受けられるよう推進する方針だ。
27日、農林畜産食品部はこれらの内容を含む「第3次動物福祉総合計画（2025～2029年）」を発表。飼い主の遺棄行為に対する責任と処罰も強化される見通しだ。
2023年の年間動物遺失・遺棄数は11万3000匹に達している。これに伴い、動物の遺棄に対する罰金を現行の300万ウォン（約30万9,491円）以下から500万ウォン（約51万5,818円）以下に引き上げる動物保護法改正案の立法が今年推進される。
海外では動物の遺棄に対する処罰が厳しく、最大3年以下の懲役や7,000万ウォン（約722万2,952円）以下の罰金が科される国もある。
動物登録制に関しては、登録義務の対象外となっている地域を段階的に廃止し、すべての犬に対する登録を義務化する計画だ。
現在施行中の内蔵型、外装型の登録方式に加え、生体認識情報を活用できる環境の整備も進める。
また、野良猫に関する苦情が増加しているため、現場の実態調査を行い、密集地域を対象に個体数管理を重点的に行う予定だ。
地域住民の反対により運営に困難がある自治体の動物保護センターは、犬の訓練場や屋外遊び場など、住民が利用できる関連施設を整備する指針に変更される。
望ましいペット文化を広めるため、今年から施行される法定「動物保護の日」を民間や自治体と協力して推進し、国民の意識改革を図る方針だ。
さらに、ペットの譲渡前教育が義務化され、責任ある飼育文化の定着を目指す。また、今年から小学校の放課後プログラムや中学校のカリキュラムに動物福祉教育を導入し、2026年には高校まで拡大される予定だ。
ペット関連の営業所で発生する動物虐待を防ぐための体制も強化される。生産業における動物管理基準を引き上げるとともに、生産・輸入・販売・展示業に更新制度を導入し、取引に伴うトラブルを防ぐため、販売業向けの標準契約書を整備する計画だ。
今年6月には、「第1次動物医療育成・発展総合計画」が発表される予定だ。
この計画では、診療分野に特化した獣医専門家を育成し、動物が症状の程度に応じて上級病院や専門病院で適切な診療を受けられる医療体制を構築する。
さらに、ペット関連産業の競争力を強化するため、5年以内に国内市場規模を16兆ウォン（約1兆6505億）に拡大する目標を設定し、関連産業の育成を進める。今年中に、ペットフードやペットテックなどの関連産業の育成基盤を整備するため、「ペット関連産業育成法（仮称）」の制定を推進する方針だ。
勲農食品部動物福祉環境政策官のパク・ジョンフンは、「今回の総合計画は、これまで導入した制度が現場で適切に機能するよう、実効性の強化に重点を置いた」と述べ、「動物福祉法の体系的な再編や財源の確保など、社会的合意が必要な課題については引き続き議論を進め、関連団体や企業と密接に連携しながら、国民の目線に合った政策を推進する」と強調した。
