売春を繰り返す生活から抜け出し、新たな職業を探し求める女性に対し、最大5000万ウォン（約570万円）の支援金が支給される法案が成立した。
先日の10日、韓国の京畿道坡州市（パジュ市）は、売春女性に支払われる、2年目の生計費用を月額50万ウォン（約5万7,000円）増額するなどの内容を含む、坡州市売春女性の自活支援条例施行規則一部改正規則案を7日に公布したと、明らかにした。
坡州市によると、物価高や精神的安定・職業訓練などを考慮した内容が改正案に含まれているという。
これまで、売春女性の自立目標とし、1年目に月100万ウォン（約11万4,000円）、2年目には月50万ウォン（約5万7,000円）を支援金として受け取ることができたが、坡州市は2年目も1年目と同様月100万ウォン（約11万4,000円）を支給するよう支援金の増額調整を行なった。
これは、安定的な自立生活を通じて、迅速に売春を繰り返す生活から、抜け出すことができるようにするためだという。
坡州市が実施するこの政策の対象者は、2年間の生活費・住居費・職業訓練費を支援金として受け取ることができる。自立準備が整った後、別途の支援金も受け取ることができるという。
2年目の生活費増額という当法案により、対象者が、受け取る支援金の総額は4,420万ウォン（約505万円）から5,020万ウォン（約573万円）へと増加となった。
一方、坡州市は2021年から2022年まで、坡州近郊で売春生活から抜け出して、自立した生活を目指す約10人にインタビューを行ない、現場専門家の意見などを反映して、自立支援条例と施行規則を制定したという。
全国で初めて他の自治体（1年間の支援）の2倍に当たる2年間の支援を決定したのである。
改正案には、条例施行後の現場経験も反映し、実質的な売春女性が、支援対象者から除外されることのないように売春生活から抜け出す時期を明確にしたという。
支援対象者が、自分に合った自立計画を立てることができるよう、支援金の支給時期を明確にする内容も含まれている。
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