ミュージカル界の代表的な俳優オク・チュヒョンが、自身の芸能プロダクションを法的に登録せずに運営した容疑で検察に送られた。「行政手続き上のミスだった」という釈明にもかかわらず、警察は法に違反した事実が明確だと判断した。
去る1日、京畿（キョンギ）南楊州北部警察署はオク・チュヒョンを大衆文化芸術産業発展法違反容疑で先月27日、議政府（ウィジョンブ）地方検察庁南楊州支庁に在宅で送致したと発表した。
オク・チュヒョンは自身が設立し運営中のTOIエンターテインメントを、大衆文化芸術企画業者として登録せずに運営した容疑を持たれている。
大衆文化芸術産業発展法によると、法人または1人を超える個人事業主が芸能マネジメントや企画業を行う場合、必ず企画業の登録を行わなければならない。
これに違反すると2年以下の懲役または2,000万ウォン（約211万6,962円）以下の罰金に処せられる。警察関係者は、「現在は登録を終えたが、その以前の無登録運営事実が確認され、容疑が認められると判断した」と量刑理由を説明した。
今回の論争は、TOIエンターテインメントが設立初期に必須の登録手続きを履行しなかった事実が明るみに出たことから始まった。
国民申聞鼓などを通じて告発が相次ぎ、芸能プロダクションの住所地が南楊州市（ナムヤンジュし）別内洞（ピョルレドン）である点を考慮し、南楊州北部警察署が直接捜査に乗り出した。
論争が拡散すると、TOI側は公式立場を通じて釈明に乗り出した。「3年前の設立初期に登録を準備し、オンライン教育まで履修したが、行政手続きの過程で漏れが発生したものと把握される」とし、「法的な手続きを回避する意図は決してなかった」と強調した。
また「現在は指導期間内に全ての補完手続きを完了した」と付け加え、善意の被害者であることを訴えた。しかし警察は故意性の有無に関わらず、法違反の事実そのものが明確であるとの立場を維持している。
文化体育観光部は最近、芸能界で類似の事例が相次いで摘発されたため、特別な対応に乗り出した。
来る31日まで大衆文化芸術企画業の一斉登録指導期間を運営しており、この期間内に登録を完了しない事業者に対しては捜査依頼などの強力な法的措置を取る予定だ。
業界ではオク・チュヒョンの他にも、ソン・シギョン、ソン・ガイン、イ・ハニ、カン・ドンウォン、CLなど多数の芸能人が1人企画会社や個人法人を運営しながら登録を漏らした事実が明るみになった。
このため、現行制度の管理体系に対する全面的な改善要求が提起されている状況だ。
