障害のある息子を支えた妻を捨て、離婚を迫る夫
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事業で成功を収めた夫から突然の離婚を要求された主婦の話が明らかになった。
4日、韓国のラジオ番組、YTN「チョ・インソプ弁護士の相談所」で、結婚25年目を迎える女性A氏の悩みが取り上げられた。
A氏は結婚当初、銀行員として働いていたが、息子が発達障害と診断されたことをきっかけに退職し、家庭に専念。その後、夫が小規模な食品工場を買収して事業を立ち上げる際、A氏は自身の退職金と実家からの支援金を夫に提供した。この献身的な支えにより、夫の事業は中堅食品会社へと成長し、家族の生活も安定した。
幸せな未来を描いていたある日、夫が突然離婚を切り出した。
夫は「子育ても終わり、事業も成功したので、これからは人生を楽しみたい」と告げた。A氏が夫の心変わりを期待したが、「結婚生活が窮屈で嫌だった」と言い、「財産分与についても家の価値の半分しか渡さない」と主張した。
事業成功後、夫は家を出奔…妻と障害のある息子は困窮
結局、夫が家を出た後、生活費の支援も途絶え、障害のある息子と共に苦しい生活を送っているとして、助言を求めた。
法律事務所シンセゲのチョ・ユンヨン弁護士は、「日本の離婚法とは異なり、韓国の離婚法は有責主義を採用しているため、一方に過失がなければ離婚を認められない」と説明した。
チョ弁護士は「A氏夫婦の場合、裁判で認められる離婚理由は見当たらず、A氏に特段の過失もないように見受けられる」とし、「A氏が同意しない限り、離婚判決は難しいだろう」と述べた。ただし、別居期間が長期化し、夫婦関係の修復が不可能と判断されれば、離婚が認められる可能性もあると付け加えた。
また、チョ弁護士は「離婚しない場合、扶養料の支払いを請求することで、障害のある息子との生活を保障する方法もある」とアドバイスした。
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息子は成人しているものの自立が難しく、これまでA氏が世話をし、夫が経済的な支えを担ってきたことを考慮すると、扶養料の支払い請求が認められる可能性は高いと見られる。
また、財産分与についても「A氏が事業運営に直接関与していなくても、内助の功や子育てを通じた貢献が認められる可能性がある」と説明した。