ユン大統領に接見禁止措置、夫人とも面会できず
高位公職者犯罪捜査庁（公捜処）は、内乱容疑で拘束されたユン・ソンニョル大統領に対し、「弁護人以外との接見禁止」措置を決定した。
19日、公捜処は「被疑者に対して、弁護人以外の者との接見を禁止する『被疑者接見等禁止決定書』をソウル拘置所に送付した」と発表した。
刑事訴訟法第91条によれば、裁判所は証拠隠滅の恐れがあると判断した場合、弁護人以外との接見を制限することができる。この措置により、ユン大統領は配偶者であるキム・ゴンヒ夫人とも接見できなくなった。
公捜処は、ユン大統領による証拠隠滅の恐れがあるため、今回の接見禁止措置が必要だったと説明している。ただし、ユン大統領が手紙のやり取りをすることは禁止されていない。
なお、刑事訴訟法第34条により、弁護人と医師は被疑者と接見することが許されている。
先に接見禁止されたキム・ヨンヒョン元大臣、準抗告を申し立てるも棄却される
先立って、検察の非常戒厳特別捜査本部は、内乱の主要任務に関与した容疑で拘束・起訴された元国防部長官のキム・ヨンヒョン氏に対し、一般人との接見および手紙のやり取りを禁止する措置を講じた。
これに対し、キム氏はこの措置が不当であると主張し、裁判所に準抗告を申し立てたものの、棄却された。
ユン大統領は、元国防部長官キム氏らと共謀し、先月3日に違法な非常戒厳を宣言し、国憲秩序の破壊を目的とした暴動を起こした容疑（内乱首謀および職権乱用・権利行使妨害）を受けている。
ソウル西部地裁のチャ・ウンギョン部長判事は、ユン大統領に対する勾留前被疑者尋問を実施したの後、「証拠隠滅の恐れがある」として勾留状を発付した。この決定により、ユン大統領は逮捕期間を含め、最大20日間勾留された状態で捜査を受けることになる。
ユン大統領は15日に逮捕され、ソウル拘置所の被疑者待機室に拘禁されていたが、同日の午前中に勾留状が発付され、その後独房に移送された。
この過程で、ユン大統領は収容服を着用し、割り当てられた収容番号を持ってマグショットの撮影を受け、さらに精密な身体検査も受けたとされる。
一方、公捜処は20日午前10時頃にユン大統領を再召喚する方針を明らかにした。
