避難所に届いた「着払いのゴミ」
先月、韓国・慶北青松（チョンソン）郡で1週間続いた山火事により住宅770棟が焼失し、一部の住民は現在も青松国民体育センターで避難生活を送っている。
こうした被災者を支援する動きが広がる一方で、ゴミ同然の救援物資を「着払い」で避難所に送るケースもあり、新たな被害が懸念されている。
先日9日、韓国メディア「TBC」の報道によると、避難所には古くほつれた衣類や埃まみれの布団、黒い油汚れのついたおたまなど、再利用が困難な状態の物品を寄付されたという。
被災者たちは「私たちは物乞いではない。助けたい気持ちはありがたいが、使えない物を送られても困る」、「ゴミを送るくらいなら、着られる物を一つでも届けてほしい」と訴えた。
清松郡に届いた救援物資のうち、使用不可能と判断され「ゴミ」として分類された量は11トンに達し、郡はその処理費用を負担せざるを得ない状況に置かれている。
また、郡内にある非営利団体には、古着を詰めた箱が着払いで次々と配送される事態も発生した。
団体の関係者は「ゴミとして捨てられるものが届いた」とし、「涙が出るほど腹立たしい。しかもすべて着払いで送られ、送料が70万ウォン（約7万1,100円）を超えた」と述べた。
慶尚北道北部の他の山火事被災地域でも、住民避難所では同様の問題が発生していた。
また、2019年に発生した高城の山火事でも、救援物資として高城郡に搬入された古着53トンのうち、約30トンが使用不可能なゴミとして分類された。当時は軍人までが衣類の仕分け作業に動員される事態があった。
救援物資は被災者以外への提供が制限されていたため、30トンの処理には許可手続きが必要で、最終的に廃棄が完了するまでに8か月を要したという。
一方、史上最悪規模の山火事により全国各地で甚大な被害が発生したことを受け、個人や団体、企業による支援の寄付が相次いでいる。
社会福祉共同募金会によれば、今月1日までに集まった寄付金は総額228億ウォン（約22億8,000万円）に達した。
これに対し、政府は今回の山火事による寄付金を「特例寄付金」として認定し、一般的な寄付よりも手厚い税制優遇措置を適用する方針を示した。
引用：YouTubeチャンネル「SBSニュース」
