警察、ミン・ヒジン前代表の業務上背任容疑を送致せず… 法的争いは一段落
警察はミン・ヒジン前ADOR代表に対し、HYBEが提起した業務上背任容疑について「容疑なし」と結論付けた。
15日、ミン前代表側は公式コメントで「2024年4月、HYBEが業務上背任容疑で告発した案件について、1年以上にわたる警察捜査の結果、違法性が認められず2件とも『容疑なし』として送致しない決定が下された」と明らかにした。
これに先立ちミン前代表は昨年4月、HYBEによる告発状提出後、ソウル龍山区警察署に出頭し約8時間の取り調べを受けた。当時彼女は「事実通りに話す」「業務上背任になるはずがないのでは」と取材陣に語った。
取り調べ直後、彼女は「自ら積極的に調査を受けた。せっかちな性格で言いたいことが多かった」「事実を話して胸がすっとした。背任になるはずのない事案で、私にとってはコメディのような状況だった」と述べた。
弁護人側は当時、追加の証拠資料が豊富である点も強調していた。
HYBEとの対立、裁判所も「ミン・ヒジンの手」を挙げる
HYBEは2024年4月22日、ミン前代表とADOR経営陣を対象に「経営権奪取の試み」容疑で内部監査を開始し、4日後の26日にソウル龍山区警察署へ業務上背任容疑で告発状を提出した。これに対しミン前代表は「持ち株構造上、経営権奪取はそもそも不可能だ」と強く否定した。
その後HYBEは、ミン前代表とADOR現取締役の解任案を含む臨時株主総会の招集を試み、これに対抗してミン前代表はソウル中央地裁に議決権行使禁止の仮処分を申し立てた。
ソウル中央地裁民事和解50部（キム・サンフン部長裁判官）は5月、「HYBEが主張する解任または辞任事由は十分に疎明されていない」としてミン前代表の申請を認めた。
裁判部は判決文で「ミン・ヒジンがNewJeansを連れてHYBEの支配範囲から離脱したり、ADORを独立支配する方策を模索した形跡は確認される」としつつも、「その模索が実行段階に至ったとは言えず、ミン前代表の行為をADORに対する背任行為と見るのは困難だ」と判断した。
さらに「株主総会が迫る中、取締役としての職務喪失による損害は金銭賠償で回復しがたいため、HYBEの議決権行使を禁じる必要性が認められる」と付け加えた。
裁判所の判断に今回の警察捜査結果が加わり、ミン・ヒジン前代表とHYBEの法的争いは当面のあいだ沈静化する見通しだ。
