NewJeans、「単独活動」禁止の抗告が棄却…ADORとの専属契約は有効
ソウル高等裁判所がグループNewJeansメンバーの「単独活動の禁止」仮処分に対する抗告を棄却した。
ソウル高等裁判所の民事25-2部（部長裁判官 ファン・ビョンハ、チョン・ジョングァン、イ・ギュニョン）は今月17日、ADORが求めた所属事務所の地位保全と広告契約の締結禁止などの仮処分を認容した決定について、NewJeansメンバー5人によるの抗告を退けた。
この結果、今年3月に裁判所がADOR側の仮処分を全面的に認めて以降、NewJeansメンバーが行った異議の申し立てと抗告はいずれも棄却された。
仮処分の手続きでは、申請者が棄却された場合にはすぐ抗告できるが、相手は異議の申し立てが退けられたときに限り抗告できる。
ミン・ヒジン元代表に関する主張を排斥
裁判所は、HYBEがミン・ヒジン元ADOR代表に対して不当に監査を行い解任したことで、専属契約の前提が崩れたとするNewJeans側の主張を裁判所は認めなかった。
さらに「ミン元代表は2023年ごろから株主間契約に不満を抱き修正を要求し、NewJeansを連れてHYBEの支配から離れるか、自らADORを独立支配する方法を探っていた。これはADORとミン元代表、メンバーによる統合構造の基盤を壊す行為だ」と指摘した。
そして「ミン元代表がADORによるNewJeansのプロデュースを提案したのを彼女が拒否したことで、新しいプロデューサー確保に努力したにもかかわらず、メンバーがミン元代表だけに固執したことを理由に信頼関係が破綻したとはいえない」と述べた。
単独活動がADORに深刻な不利益
裁判所は、NewJeansメンバーが専属契約を無視して単独で活動すれば「成果を独占できる一方、ADORはこれまでの投資成果をすべて失う」という深刻な損失を指摘した。
今年3月にNewJeansメンバーが「NJZ」名義で香港で公演を行った点も挙げ、「単独活動が放置されれば専属契約が解消されたと誤解され、ブランドイメージが大きく損なわれる恐れがある」と判断した。
「単独活動禁止」がNewJeansメンバーの職業や創作の自由を侵害するという主張も退けられた。
裁判所は「仮処分が認められてもNewJeansは専属契約を守りながら活動でき、そのほうがメンバーにとっても利益になる面がある」と説明した。
専属契約を巡る紛争の経緯
NewJeansは昨年の11月18日に開いた緊急記者会見で、ADORが是正を怠ったとして退社を宣言した。
彼女たちは2024年11月29日の午前0時をもって専属契約が終了し、単独活動に入ると表明した。
しかしADORは、契約は有効だとして昨年12月に裁判所へ契約有効確認訴訟を起こし、翌月にはNewJeans側の単独活動を禁止する仮処分も申し立てた。
今年3月、ソウル中央地裁の民事和解50部（首席部長裁判官 キム・サンフン）は「ADORがNewJeansのマネジメント社である」と暫定的に認定し、「メンバーはADORの事前承認なしに第3者を通じて活動してはならない」と決定した。
これにより、NewJeansは作詞・作曲・演奏・歌唱、放送出演、イベント、広告契約など、ADORの承認のない一切の活動が禁止された状態にある。
