Fantagio所属俳優キム・ソンホが、家族名義の法人を通じて節税を図った可能性があるとして、同じ所属事務所のチャ・ウヌと類似した脱税疑惑が提起されている。
1日付のスポーツ京郷の報道によると、キム・ソンホは2024年1月、ソウル龍山区（ヨンサング）の自宅住所地に公演企画会社の法人を設立し、代表取締役として登記されていることが確認された。この法人は、公演企画業をはじめ、広告代理業、広告媒体販売業、メディアコンテンツ創作業、放送番組制作および配給・サービス業、医療製造・卸売・貿易・デザイン業、人材および用役関連コンサルティング業、不動産売買・賃貸業など、多岐にわたる事業目的を掲げて登録されていた。
注目すべき点は、芸能関連事業を目的に含めながらも、大衆文化芸術企画業は登録していなかった点である。また、キム・ソンホの両親がそれぞれ社内取締役と監査として参加し、外部の専門経営陣を置かず、家族のみで取締役会を構成していた点も特徴とされる。
関係者によれば、キム・ソンホはこの法人を通じて、両親に月数百万円から数千万円規模の給与を支給しており、両親はその資金を再びキム・ソンホに送金していたとされる。父親は法人名義のカードでたばこ代やカラオケ飲食店の支払いを行い、日常的に使用していたジェネシスGV80も法人名義で登録されていたという。
こうした運営形態は、会社経費を膨らませて損金処理を行い、法人税を減らす意図と解釈されている。法人カードの私的使用は、業務上背任や横領に該当する可能性がある。
法人設立の時期も注目を集めている。2024年1月は、キム・ソンホが前所属事務所ソルトエンターテインメントとの再契約が進行していた時期であり、2025年3月にFantagioへ移籍する約1年前に当たる。キム・ソンホはFantagioとの専属契約で20億ウォン台（約2億1,292万円）の契約金を受け取ったとされ、専門家の間では、その資金を受けるための法人を事前に用意していた可能性が指摘されている。
また、事業目的に不動産の売買・賃貸・開発および管理用役業を含めていた点も、将来的な不動産事業を見据えたものとみられている。法人名義で融資を受ける場合、個人よりも規制が緩和され、利息を経費として処理することで節税が可能となるためである。
ノ・ジョンオン代表弁護士（法律事務所ジョンジェ）は同紙に対し、「チャ・ウヌに続き、キム・ソンホからも家族名義法人を利用した同様の所得迂回パターンが確認されたことは、単なる個人の逸脱ではなく、所属事務所次元の『組織的設計』があったのではないかと疑われる状況だ」と指摘した。
Fantagioについては、チャ・ウヌのみならずキム・ソンホに対しても、家族法人を通じた迂回精算の可能性が提起されている。もしFantagioがキム・ソンホの法人に契約金や精算金を支払っていた場合、これは所得迂回行為に該当し得る。本来の個人所得を抑え、法人収入を増やす方式である。
チャ・ウヌが200億ウォン台（約21億2,908万円）の追徴課税を通告された件とは別に、Fantagioも82億ウォン（約8億7,278円）の追徴金を課された状況だ。ノ弁護士は「Fantagioが主要アーティストに対し、繰り返しこのような脱税疑惑構造を適用していたとすれば、『故意性』が疑われる」とし、「会社がこれを認識した上で意図的に契約金などを当該法人へ支払っていた場合、単なる幇助を超え、租税犯罪処罰法違反の共犯および業務上背任罪が成立する可能性がある」と説明した。
さらに「脱税額が5億ウォン（約5,321万8,664円）以上、背任額が5億ウォン以上の場合、特定犯罪加重処罰等に関する法律および特定経済犯罪加重処罰等に関する法律の適用対象となり、加重処罰される可能性が高い」と付け加えた。
これに対しFantagio側は、キム・ソンホの法人の存在は認めつつも、「1年以上実質的な運営が行われていなかった法人」であり、「問題となり得ると認識し、現在は廃業手続きを進めている」と釈明した。さらに「この法人はキム・ソンホが以前に設立したもので、問題になるとは認識していなかった」とし、「節税目的ではなく、本人が演劇活動を行っており、今後も演劇分野への意思があったため設立したものだ」と説明した。
