ドナルド・トランプ米大統領は、輸入鉄鋼とアルミニウム製品に続き、自動車、半導体、医薬品にも25%の関税を課す計画を明らかにした。
これにより、韓国の主要輸出品目に対する高率関税が現実味を帯び、対米輸出に深刻な影響を及ぼす可能性が高まっている。
18日（現地時間）、トランプ大統領はフロリダ州マー・ア・ラーゴで行政命令に署名後、記者団との質疑応答で「自動車の関税率はどの程度になるか」との質問に対し、「おそらく4月2日に発表するが、25%前後になるだろう」と答えた。
また、半導体と医薬品については具体的な課税時期には言及しなかったものの、「25%から始める可能性がある」とし、「関税は1年かけてさらに引き上げられるだろう」と述べた。
トランプ大統領は「我々は企業に（米国への投資のための）時間を与えたい」と述べ、「米国に進出して工場を設置すれば関税がかからないため、彼らにチャンスを提供したい」と付け加えた。
さらに、「世界最大級の企業の一部から連絡があり、我々の関税、税制、インセンティブを通じて講じている経済政策により、米国に戻りたいと考えている」と語った。
また、「実際に大企業が米国へ回帰するだろう。半導体、自動車、その他さまざまな業種の大企業が進出を発表する予定だ」と述べたが、具体的な企業名は明かさなかった。
欧州連合（EU）が相互関税を回避するための対応策について問われたトランプ大統領は、「私の理解では、EUはすでに自動車関税を我々と同水準に引き下げた」と述べ、「EUは自動車に10%の関税を課していたが、今は我々と同じ2.5%になっている。したがって、我々はすでに多額の節約を実現している」と強調した。
また、「EUの決定を歓迎するが、周知の通り、EUは我々に非常に不公平だった。我々は（EUとの貿易で）3500億ドル（約53兆1,800億円）の赤字を抱えており、EUは米国の自動車や農産物をほとんど輸入しない。輸入量は極めて少ない」と指摘し、「我々はこの状況を是正しなければならない」と付け加えた。
