台湾は兵力不足の解決策として、退役後1年未満の軍人の再入隊を認める規定を導入した。
台湾メディア「聯合報」によると、台湾国防部は最近、「陸海空軍の将校・准尉の募集選抜・服務関連選抜条例」の改正案にこの内容を盛り込んだ。
これまで、退役した将校や准尉の再入隊は不可能だったが、今回の法改正により、退役後1年以内であれば再入隊が可能となった。
台湾の志願兵の数は、昨年6月末時点で15万2885人と、2018年以降で最も少ない水準となっている。この措置は、兵力不足に直面する台湾軍にとって大きな支援となると考えられている。
リン・イージュン立法委員は、「今回の政策修正により、前線部隊の主要幹部を補充できる」と述べ、「専門技能兵や最前線戦闘部隊の兵士の再入隊を優先すべきだ」と強調した。また、台湾国防部は首都防衛能力の強化を目的に、海軍陸戦隊第66旅団の作戦指揮権を、陸軍第6軍団を管轄する陸軍司令部から国防部参謀本部へ移管することを決定した。
春節連休後、第66旅団に所属する戦車大隊と砲兵大隊を廃止し、無人機部隊とスティンガー地対空ミサイルを運用する防空ミサイル部隊を新設する組織改編を進められる予定だ。この措置は台湾の安全保障態勢を強化し、兵力運用の効率向上に寄与すると期待されている。
兵力不足の解決には多角的な戦略が求められ、今回の改編が実際にどのような効果をもたらすか注目される。
