韓・尹大統領「戒厳騒動」の影響を受けた個人事業主
韓国を揺るがした6時間の「戒厳騒動」が収束後、その余波が外食業界の自営業者を直撃したということが明らかになった。
去る4日の業界関係者によると、ソウル・中区の光化門周辺や国会近くの汝矣島など、都心部でデモが頻繁に行われる地域の自営業者たちは、最近売上が大幅に落ち込んでいるという。
ソウル・東作区のある豚足専門店の店主は、韓国経済新聞とのインタビューを通じて「通常1時間に3～4回は入っていたデリバリー注文が、3日午前10時30分を境に突然鳴らなくなった」と述べた。さらに「普段、店内でテレビはつけておらず、料理に集中していることから携帯電話もあまり見ないので、何が起こっているのか分からなかった」と語った。
続けて「デリバリー注文がまったく入らなくなったため、システムが故障したのかと思い携帯電話を確認したところ、戒厳令のニュースが報じられていた。まるで映画のように注文が途絶え、周囲が静まり返り、一瞬胸が締め付けられるような感じになった」と当時の状況を説明した。
自営業者にとって年間最大の繁忙期である12月に入ったにもかかわらず、3日と4日に起きた「戒厳騒動」に続き、尹大統領の「弾劾」を求める市民のろうそくデモが続いていることにより、外食をする市民が減少しているのである。
実際、2016年にパク・クネ前大統領の弾劾を要求するろうそくデモがソウル都心部で行なわれていた頃にも、韓国銀行が発表した「2016年11月消費者動向調査結果」によると、消費者心理指数（CCSI）は2009年4月以来7年7か月ぶりに最低水準に落ち込んだという。
消費者心理指数（CCSI）は「現在の生活状況」「生活状況の見通し」「家計収入の見通し」「消費支出の見通し」「現在の景気判断」「今後の景気見通し」など6つの主要消費者動向指数（CSI）から算出される指標で、経済状況に対する消費者の心理を総合的に表しているものである。
「戒厳令解除」により状況は一旦収束したものの、消費動向の影響を直に受ける自営業者たちの間では、政局の変化など政治的状況が年末の景気に影響を及ぼすのではないかという不安が依然として続いているという。
一方、尹錫悦大統領は去る2日、中小企業経営者と自営業者をテーマにした30回目の民生討論会を主催後、忠清南道・公州の山城市場を訪れ、市場の商人や地域の中小企業経営者と面会する場を設けた。
この日、尹大統領は「皆さんが変化を実感できるような政策が間もなく実施される予定である」とし「世界経済は厳しい状況だが、政府としてできる限り最善を尽くし、皆さんが意欲を失わず頑張れるよう支援していきたい」と強調した。
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